2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
最後に、高原局長、おいでいただいています。以前、私の地元で、ある市議会が維新の会派だけを排除した百条委員会をつくったことについて、答弁を求めました。その局長の答弁を聞いた私の地元の共産党が、ほらね、総務省も駄目だと言っていないでしょう、これからもどんどんやろう、委員会をつくるときに維新だけ排除しよう、そういうことを示唆するようなひどいチラシやブログを拡散しています。
最後に、高原局長、おいでいただいています。以前、私の地元で、ある市議会が維新の会派だけを排除した百条委員会をつくったことについて、答弁を求めました。その局長の答弁を聞いた私の地元の共産党が、ほらね、総務省も駄目だと言っていないでしょう、これからもどんどんやろう、委員会をつくるときに維新だけ排除しよう、そういうことを示唆するようなひどいチラシやブログを拡散しています。
○岸真紀子君 高原局長、重ね重ねお願いしますが、不具合があったらシステムは止まってしまうので、場合によっては立ち止まるということを忘れないでほしいんですね。ちゃんと正確にしてからスタートしてほしいというところです。
高原局長がおっしゃってくださったように、自治体のＤＸに関するコンサルティング機能を担っていただくことも可能でしょうし、ガバメントクラウドに移行すれば、今度、逆に、ベンダーと自治体の距離が遠くなる可能性がありますので、自治体にとっての身近な相談窓口としても彼らは機能するのではないかというふうに言われております。
ということで、私は、繰り返しになりますが、司法に訴えて、司法でまた議論するわけですが、高原局長にもう一つ教えていただきたいのは、議席の比率に応じた委員会構成にするというのは、国会法には書いてあります。だから、国会法では、それは法律で規律づけするべき事項だとされているわけですね。ところが、地方自治法においては、それは地域でそれぞれやってくれということで、規律づけをしていません。
私は、高原局長も、いや、立法時の想定の外だということを言ったからといって、高原さんも別に怒られないと思うんですよね。想定していないと思う、立法時には。そんな特定会派を排除するような百条委員会が設置されることは想定していなかったと思いますが、いかがでしょうか。
本件は、今日、この高原局長とのやり取りをもって、国会で取り上げるのはもうやめます。
私は、今回の質疑を通じて、高原局長もちゃんとボールを一回受け取ってくださったということは確かですので、大変ありがたいと思っています。行政局長には、あれもこれも難題ばかり押しつけていますので。行政局だけじゃないですね。税務局とか財政局も全部大玉が行っていますので大変恐縮ですが、是非次の茨木市長選までにこの事案の公正性については白黒をつけていきたいと私は決意をしていますので、是非。
まず、高原局長は、もうこの事案については何度か事務方とやりとりさせていただいているので御理解をいただけていると思うけれども、どうですか、現場、地方自治体で適正に行われているということを確認されていますか。それか、私は、行われていない事案を総務省に照会しています。例えば、私の地元では、それは行われていない、明らかに行われていない。
○足立分科員 さて、高原局長、毎度済みません、総務委員会で大変お世話になっております。 じゃ、地方自治の世界で、私はこのガイドラインがしっかりと適用されるべきだと思うんですね。もう大分前に調べたんですけれども、たしか、連名の通達かなんかで、国のガイドラインはちゃんと見てねという、何か通達がありましたよね、連名の。それは今分かりますか。分かれへん。分かりますね。
今、自治行政局長から、あ、自治行政局長、高原局長、この間はごめんなさいね。 大臣、この間、あれなんですよ、僕、ちょっと勘違いしていて、地方交付税、要は、自治財政局の仕事、所管を高原局長に何問も聞いて……（武田国務大臣「何でも知っていますから」と呼ぶ）何でも知っているから、ね。ありがとうございます。
先ほど高原局長からありましたけれども、地方制度調査会におきましてもこの問題について議論が行われていると承知をしておりまして、先日の総括的論点整理においても議論されていたというふうに承知しております。 国と地方の行政の役割分担を考えるに当たって、地方議会について、現状の課題、それから見直しの方向性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君） もうここまでの吉田委員の非常に丁寧な分析に立った御質疑と、そして高原局長の答弁で、大体成果も、そしてまた課題も明らかになってきたと思います。
局長なのかな、僕はよくわかっていないんだけれども、今答弁いただいたのは、高原局長。高原局長、ちょっとまた教えてください。家庭教師。 国は、テレビが追っかけてくるから結構透明にやっているんですよ。ところが、実は地方、大阪府市は別ですよ、大阪の維新の会の首長がやっているところは、みずからルールをつくって、石田大臣、済みません、みずからルールをつくってやっていますから、ＩＲだって。
私がちょっと問題にしたい、あえて問題にしたいのは、きょう資料をお配りしていると思いますけれども、市町村合併による効果として、先ほど高原局長も行財政基盤という言葉を使われましたけれども、行財政が効率化するという中の大きな項目として、二役、つまり市町村長、副市町村長の数が大幅に合併したところで減りました、それから議員の数も減りました。
○重徳委員 やはり財政というのは、そうはいっても非常に重要な要素ですから、国の財政が厳しいからと言うと国と地方の二項対立みたいになっちゃうんですけれども、やはり先ほどの、高原局長からありました、内部の重複の部分とかスケールメリットとかいろんなことも一つの、これは目的でもあったと思いますし成果でもあると思いますので、そこの部分は、それによってトータルとして、財政が国、地方合わせて軽減されたという言い方
そういう中で、大臣にお尋ねしますけれども、今、余り具体的な提案がないかのような、高原局長、余り具体的な提案は特にない、先ほどはそういう御答弁だったと受けとめましたけれども、具体的な提案があったら、どんどんとそれは取り上げていくべきではないですか。
そういう意味で、今日、保険局長は結構ですよと、こう申し上げましたのであれですけれども、やっぱりこうした医療機関で手術のとき、あるいは妊産婦さん、あるいは性感染症クリニックに来られるような方たちにＨＩＶの検査を受けれるように、保健所だけじゃなくて、ちゃんとそういうふうに保険適用も含めて私はやはり対応すべきだと思うんですけれども、そこは厚生省の中の御答弁になるんでしょうけれども、高原局長、その辺はやっぱり
○阿部委員 最後に大臣にお願いしたいのですが、今の高原局長の御答弁は、研究者の中でそういうことがやりたいといった場合に、厚生労働科研費を出しましょうと。私は、逆転していると思うんです。これは国が起こした予防接種禍です。そして、長期の予後ということは、私は国として責任があると思います。
先月、五月十四日でございますが、当委員会の質疑で高原局長からもお約束をいただきましたとおり、五月の二十八日の日に社会復帰・社会生活支援部会を開いていただきました。平成八年四月以前の退所者の方々に対する一時金について、その場で御提案をいただくというお約束でございましたが、それをちょうだいしたというふうに聞きました。
通常の個人使用の井戸水であるならばともかく、今回のように、賃貸し人が賃借り人に対して、井戸を掘って、それを飲用に供していたというような事例については、やはり何らかの法的な縛りをかけて、少なくとも個人使用でない、第三者に使用させる目的の井戸については、多少の検査の義務化を考えてみられたらいかがなものかと思いますが、このあたりは、高原局長、いかがでしょうか。
○山下栄一君 それから、先ほど高原局長から御答弁いただいたこと、若干重複するかも分かりませんけれども、テレビの登場というのは二十世紀ですね。生活を本当に変えたというふうに思っているんですけれども、両面、プラス、マイナス、両方あると思いますけれども。
○渡辺秀央君 高原局長ね、私はこの間もＮＨＫのときに言ってあるでしょう。ここで質問しましたな。ＮＨＫと民放と一緒になってそういう自主規制、あるいはまた、番組の向上を図るための放送番組倫理の向上に向けた取組をやると。しかしＮＨＫというのは公共だと、民放というのと性格違うと。それが一緒になってやることも実際おかしいねと。
○国務大臣（片山虎之助君） 先ほど、高原局長にいろいろ渡辺委員から言われました点、私もかなり言っているんです、前の民放連の会長にも、今の民放連の会長にも。そこで、民放連の方でも御検討いただいて、放送倫理・番組向上機構というのを作ったんです。だから、それは作るだけじゃ私、だめですよと言ったんです。結果を出さないと、国民に信頼してもらえるような。
これは三月十九日の日に厚生労働省内において高原局長からこういうお話をいただきました。非入所については私の責任において別途作業部会を設け、適宜私も出席をする、調査を行いたいというお話でございまして、実はその場に私自身お邪魔をいたしまして直接承ったところでありますので、改めて局長に確認をしておきたいんですが、その後、この非入所の方々に対する調査というのは実施をされましたでしょうか。
○矢島委員 高原局長、この問題は委員会で質問が出ているんですよ。二〇〇一年六月七日の参議院の総務委員会です。我が党の宮本岳志議員が、二〇〇三年にデジタル放送が開始されるのは、関東を初め三大圏の親局でどれだけだということを質問したんです。
○阿部委員 昨日私が部屋で伺いましたところ、小児科学会にお願いして、ある程度の予防接種の事故防止のガイドラインはおつくりである、それから有識者にも御意見を伺うということでもあり、今高原局長の方からは、予防接種の被害に遭われた方たちの御意見も伺っていこうというお話でした。 実は、ＭＭＲのワクチンも、期限切れのワクチンが使用されているということの指摘は被害者から上がってまいりました。
本当はここは高原局長に御答弁いただくはずでございましたが、時間の関係で、私があらかじめ伺ったことで御紹介させていただければ、これまで我が国からは五人の研究者を香港とベトナムと広州に送られたと。香港に送られた方が感染症の研究者、それからベトナムと広州に送られた方は臨床の研究者ということになってございます。